なぜ、援助を？ ●　援助の理念　● 　なぜ、開発途上国に対して援助をするのか。これにはいくつもの答えがありますし、時代によってもその答えは変化してきました。 　１９９０年代になって、地球社会は大きな変動の時代を迎えました。まず、東西冷戦構造の崩壊は、国際情勢に急激な変化をもたらしました。また、１９９２年６月、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された「地球環境サミット」に見られたように、近年、地球環境問題への世界的な関心が高まってきました。 　こうした状況の変化を背景に、わが国はあらたな援助理念を打ち出しました。これが１９９２年６月に発表された政府開発援助大綱です。同大綱では、わが国援助の基本的理念として次のことを掲げています。 　第１に人道的・道徳的な考えです。幼くして命を落とす子供たち、十分な食事を得られない人々、職のない人々、劣悪な住環境に住まざるをえない人々等、開発途上国にくらす多くの人々は厳しい現実の中にあります。こうした開発途上国の悲惨な状況に私たちは無関心ではいられません。世界が共同体であるという観点に立てば、貧しい国々に救いの手を差し伸べることは、経済的に豊かな国々、いわゆる先進国にとって当然の務めといえます。 　第２に、今、私たちは相互依存の時代に生きているということです。世界経済の中で、先進国も開発途上国も密接に結びついており、途上国の政治的安定、経済発展なくしては先進国の発展も決して順調ではあり得ないと考えられるからです。 　第３に、開発途上国が持続的に発展するためには環境配慮が重要であることです。現在、開発途上国の多くは人口の増加やこれまでの開発政策の結果、森林破壊、土壌流出、砂漠化といった自然環境の悪化に直面し、居住環境の面でも、大気汚染、廃棄物処理問題など、急速な工業化と都市化がもたらした深刻な問題を抱えるに至っています。開発は常に環境に影響を与える可能性をもっていますが、環境の保全を図り、環境を損なうことのないよう配慮しつつ開発を進めていくことが、結局は持続的な開発を可能にするのです。 　また、わが国は様々な経験から自助努力に基づいて自国の開発を進めることが真の経済的離陸につながるものであることを知っています。こうした経験を踏まえ、同大綱では、援助は開発途上国の離陸に向けての自助努力を支援するものであることを、わが国援助の基本に据えています。 　政府開発援助の実施にあたっては、同大綱は、 　　　１．環境と開発の両立 　　　２．軍事用途及び国際紛争助長への使用回避 　　　３．開発途上国の軍事支出等の動向 　　　４．開発途上国における民主化の促進、市場指向型経済の導入の努力 　　　　　並びに基本的人権及び自由の保障状況 に十分注意して行うことを、その原則として掲げています。 ●　援助の始まり　● 　第２次世界大戦後における国際援助の歴史は、マーシャル・プランによって、アメリカが戦災から立ち直ろうとするヨーロッパ諸国に対して行った復興援助に始まります。日本もまた、欧米諸国からの資金、物資等の援助を受けました。やがて東西冷戦が進むなか、援助対象国が両陣営の競合地域である開発途上国へと拡大されていき、経済復興を成し遂げたヨーロッパ諸国は援助国となりました。そして援助の意見交換・政策調整のために、１９６０年、「開発援助グループ」が設立されました。これは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の発足に伴い、その下部委員会である開発援助委員会（ＤＡＣ）に引き継がれ、日本もそのメンバーに入っています。 　一方、１９５０年に、英連邦諸国が中心となって、アジア諸国の社会・経済開発を行うためのコロンボ・プランが発足しました。１９５４年、これに加盟したのが、わが国の政府ベース技術協力の始まりです。 　以後、経済力をつけた日本は経済大国の国際的責務として、援助を年々拡大し、国際社会でも大きな期待と注目を集めるようになり、現在では、世界１、２位を争う援助国となりました。 　しかし、日本の援助はＯＤＡの対ＧＮＰ比やグラント・エレメント（援助の譲許性）がＤＡＣ平均より低く、まだまだ改善が求められます。 　以上、ＯＤＡを中心に述べましたが、援助を行うのは政府ばかりではありません。国際機関やＮＧＯ（None Governmental Organizations）と呼ばれる民間援助団体による援助も大きな役割を果たしています。 　他の援助国に比べると、日本のＮＧＯの活動は歴史も浅く、規模も小さいものです。しかしＯＤＡではカバーできない点をＮＧＯが協力できる利点があり、両者の連携により援助が効果的に行われることが期待されています。

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日本の援助の仕組みは？ ●　相手国のニーズを尊重　● 　開発途上国の経済開発や福祉の向上を支援するために日本政府が行っている政府開発援助（ＯＤＡ：Official Development Assistance）は、 　　（１）２国間贈与（無償資金協力と技術協力） 　　（２）２国間貸付（有償資金協力、一般的には円借款と呼ばれます） 　　（３）国際機関に対する出資・拠出 の３つの柱からなっています。 　一般的には、開発途上国の中でも特に貧しい後発開発途上国には、返済義務のない贈与が多く、また、より豊かで返済能力のある国々には、２国間貸付が多く行われています。２国間贈与の大部分は国際協力事業団（ＪＩＣＡ：Japan International Cooperation Agency）が、また、２国間貸与については海外経済協力基金（ＯＥＣＦ：Overseas Economic Cooperation Fund）が担当しています。 　援助を行うにあたっては、わが国は相手国からの正式な要請を受けて行う、いわゆる要請主義の立場を原則的にとっています。つまり、まず開発途上国政府から日本政府に対して要請が出され、それに基づく検討、協議を経て実施されるというものです。しかし、最近では相手国側からの要請を待つだけでは積極的な援助が展開できないということから、プロジェクトの発掘段階での協力にも力が入れられるようになってきました。

ＪＩＣＡの役割は？ ●　人材の養成が基本　● 　国際協力事業団が担当しているのは、２国間贈与のうちの技術協力と、無償資金協力の調査・実施促進業務です。「人造り、国造り、心のふれあい」とは、技術協力の目的を端的に示した国際協力事業団のキャッチフレーズですが、この言葉通り開発途上国の国造りの主体となる人材の養成を事業の基本としています。そのために、開発途上国からの研修員の受け入れや、日本からの専門家、青年海外協力隊の派遣を行い、こうした人々の交流を通じて、技術の移転とともに、心のふれあいによる相互理解が生まれることを目指しています。 　同時に、そこで必要とされる種々の機器や資材の供与、技術協力に関するさまざまな調査団派遣を行うほか、特に開発が遅れている国および地域に関しては、施設（病院、学校、研修所など）を建設するための無償資金協力も実施しています。 　その他、海外移住に関しては情報の提供や斡旋から、移住後の現地における支援活動まで行っています。 国際協力事業団の事業を列挙すると次のようになります。 （１）技術協力事業 　　　・研修員受け入れ事業 　　　・専門家派遣事業 　　　・機材供与事業 　　　・プロジェクト方式技術協力事業 　　　・開発調査事業 （２）青年海外協力隊派遣事業 （３）技術協力のための人材の養成及び確保 （４）無償資金協力事業の調査・実施促進業務 （５）開発協力事業 （６）移住事業 （７）災害緊急援助業務

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